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<環境省>行政事業レビューを実施 3事業を廃止へ(毎日新聞)

 環境省は9日、事業の無駄を自ら洗い出す行政事業レビューを実施した。山小屋のトイレ設置補助事業(10年度予算計1億2000万円)など6事業を検討し、同事業を含む3事業が「廃止」、残り3事業が「抜本的改善」と判定された。

 他の廃止判定は、業務用省エネ機器などへの補助事業(同3億2600万円)、地域でごみ問題やリサイクル活動に取り組むNGO(非政府組織)などへの支援事業(同2900万円)。

 山小屋トイレをめぐる議論では、同省の担当者が山岳地域での設置コストの高さや排せつ物による環境汚染を主張して必要性を訴えたが、外部有識者から「山小屋は基本的に民間の運営。利用者から徴収する利用料で賄うべきだ」などの指摘が相次いだ。

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<普天間移設問題>官邸と社民に亀裂 民主党内にいらだちも(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相が25日、月末にまとめる政府対処方針を閣議で決める意向を明らかにし、連立与党内の緊張が高まっている。「5月末決着」の体裁にこだわる首相に対し、社民党は「閣議決定や閣議了解のサインはしない」(福島瑞穂党首)と拒否する姿勢。民主党は参院選での与党協力を優先して決着先送りへの動きを強め、3者の綱引きが激しくなっている。

 首相は具体的な決定方法には言及しなかったが、閣議決定や閣議了解には閣僚の署名が必要。政府は社民党に配慮し、署名が必要ない首相発言での決定も模索した。しかし、福島氏は25日、沖縄県名護市内での記者会見で「閣議決定、閣議了解ではなく、首相の談話にも反対していく」と真っ向から対立した。与党内のあつれきにもかかわらず首相が「月末決着」の演出に腐心するのは、閣議による意思決定で沖縄の負担軽減に向けた姿勢をアピールするためだ。

 ただ、首相官邸と社民党の対立に民主党はいら立ちを募らせている。民主党の輿石東参院議員会長は25日、国会内で社民党の又市征治副党首らと会談。又市氏は、政府が28日にも予定している日米共同声明について「発表を思いとどまるべきだ」と要請した。

 社民党は参院選を前に連立離脱の事態を避けたいのが本音だ。又市氏は「選挙協力も何もあったものではない。時間をかけて、月末決着にこだわるべきではない」と主張した。焦点の1人区の多くで民主党候補の支援に回る社民党として選挙協力を引き合いにした露骨な揺さぶりだった。

 民主党の山岡賢次国対委員長は25日、与党3党で普天間移設についての「覚書」をまとめることを社民、国民新両党に提案。しかし、小沢一郎幹事長が「政府に任せるべきだ」と指示し、社民党との交渉を政府側に委ねた。【高山祐、西田進一郎】

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 国賓として来日したシハモニ・カンボジア国王(57)を迎えての天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会が17日夜、皇居であった。皇太子さま、秋篠宮ご夫妻、常陸宮ご夫妻ら皇族方や日本とカンボジア両国の関係者ら約140人が出席した。

 天皇陛下はあいさつで「内戦により多数の人々の命が失われ、誠に痛ましいことでした。この内戦の残したわざわいは今も続いており、当時埋められた地雷により被害を受ける人の数は、決して少なくないと聞いております」と話した。

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「酸っぱい」カツ重…売れ残りトンカツ肉転用(読売新聞)

 神奈川を拠点とする生活協同組合「コープかながわ」のハーモス荏田店(横浜市青葉区)が、本来なら処分する生のトンカツの売れ残りを冷凍保存した上で、カツ重に調理し、原材料名なども表示しないまま販売していたことが分かった。

 同店は購入者から「味がおかしい」と苦情を受けた後、保健所にカツ重に転用して再販売したことを隠して報告しており、保健所は食品衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。

 コープかながわは、静岡や山梨県も含め計152店舗を支える「ユーコープ事業連合」(同市港北区)の会員組織。ユーコープによると、同店は今年3月28日、全店共通のセールの目玉として国産豚を使ったロースカツ約1100枚を仕入れ、1枚198円で販売。カツはパン粉をまぶした冷蔵の生肉で、消費期限は当日限りとされていた。

 内規では、売れ残りは品質が保てない恐れがあることから、すべて廃棄する決まりだったが、同店は売れ残った約330枚の生肉をすべて冷凍保存し、4月24日までにカツ重に調理して1個498円で販売。この日、2個を購入した同市内の夫婦から「酸っぱい味がして、吐き出した」と店に苦情があった。

 同店には約330枚のうち約80枚しか残っておらず、約250枚がカツ重として販売されたとみられる。店の担当者は「大量に売れ残り、もったいないと思った」と説明したという。また、販売の際、食品衛生法で義務づけられた原材料名なども、パックに表示していなかった。

 ユーコープによると、苦情のあった商品を検査したところ、健康に被害が出るような問題は見つからなかったが、肉質が劣化していたという。同店は4月26日、保健所に苦情内容を報告。その際、カツ重への転用や消費期限には触れなかった上、納入時は冷蔵の生肉だったにもかかわらず、「冷凍の状態で店に納入されたカツを調理した」と虚偽の説明をしていた。

 ユーコープ広報課は「まだ調査中なので、きちんと報告しなかっただけ」と説明している。一方で、保健所は「店側の報告内容は事実の隠蔽(いんぺい)にあたる。当事者から事情を聞いて、事実関係を明らかにする」としている。

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<サマランチ前会長>死去89歳 IOCで五輪の商業化推進(毎日新聞)

 1980年から21年間、国際オリンピック委員会(IOC)会長を務め、五輪の商業化やプロ選手の参加などを推し進めたフアン・アントニオ・サマランチ前会長が21日、心臓疾患のため、スペイン・バルセロナ市内の病院で死去した。89歳だった。

 バルセロナ出身。金融など実業家として地位を高め、フランコ独裁政権のもとでスポーツ官僚として活躍。駐モンゴル、駐ソ連大使なども務めた。66年からIOC委員となり、理事、副会長を経て、80年7月のIOC総会で第7代会長に当選した。

 就任後、最初の夏季大会となった84年ロサンゼルス五輪では大会組織委員会が世界的なスポンサー制度を導入し、財政難からの脱却に成功。これをきっかけに五輪の商業化を進めた。また、「五輪は最も優れた選手が競う場」と主張し、92年バルセロナ五輪ではプロ選手の参加を全競技に拡大した。

 しかし、五輪が巨額の利益を生むイベントとなったことで弊害も生まれた。98年長野、02年ソルトレークシティー五輪の招致をめぐっては、IOC委員にわいろが渡された疑惑が浮上。99年のIOC総会では6人の委員が除名され、自身も信任投票を受けた。

 01年に会長職を退き、終身名誉会長に就任。16年夏季五輪の開催地を決めた昨年10月のIOC総会には、立候補していたマドリード(スペイン)の応援演説に立ち、得票につなげる影響力を見せた。【百留康隆】

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<掘り出しニュース>奈良の名物・柿の葉ずし せんとくん「滋賀産米を使ってるんだよ」 滋賀知事を訪問(毎日新聞)

 【滋賀】24日にメーン会場の平城宮跡で開幕する奈良県のイベント「平城遷都1300年祭」の公式キャラクター・せんとくんが15日、嘉田由紀子知事を県庁に訪ね、名物の柿の葉ずしをPRした。

 柿の葉ずしはサバやサケのすしを奈良県特産の柿の葉で包んだ押しずし。今回は同県五條市の大手メーカー「柿の葉すし本舗たなか」が、材料に東近江市産の減農薬米を使っていることから実現した。同社の田中郁子社長は「強い力でプレスする柿の葉ずしには、つぶれない力強い米が必要」と話し、滋賀県内に多いコメ品種「日本晴」が最適と評した。

 また同日は、せんとくんを県キャラクターのキャッフィーやうぉーたんが出迎え。嘉田知事は「小さな子供たちに囲まれているみたい」と笑顔を見せた。【稲生陽】

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中田氏、新党理念は「自立」 “たちあがり”方に注目も(産経新聞)

【週刊・中田宏】(21)

 いよいよ新党結成が間近となった中田宏氏(45)。横浜市長辞任後から中田氏の活動を伝えてきた「週刊・中田宏」で今週取り上げる話題は、やっぱり新党。東京都杉並区の山田宏区長が代表となって立ち上げる新党の理念に「自立」を掲げた。一足先に誕生した「たちあがれ日本」については、「どんな理念を打ち出すのか様子を見る」とコメントした。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、明治維新から学んで日本の活路を見いだすとの趣旨のテレビ番組にゲスト出演し、「遠く(先)を見る」ことの重要性を訴えた。

 ■今週の政治を斬る

 【“たちあがり”方に注目】無所属の平沼赳夫元経産相を党首とする新党「たちあがれ日本」が結党を表明した。昨夏の衆院選で野党に転落した自民党と決別すべく離党届を提出した与謝野馨元財務相と事実上「2枚看板」の体制となる。

 2人のもとに、園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄参議院議員の3人が相次いで自民党に離党届を提出して合流した。先陣を切る意気込みで離党した鳩山邦夫元法相の参加は見送られた。

 政策に関しては、「経済成長」と「財政再建」を軸とする方向。夏の参院選で、改選5の東京のほか、改選2以上の選挙区にも候補者の擁立を検討するもようだ。

 自身も別の新党立ち上げの中心人物の1人となる中田氏。「たちあがれ日本」に対する所感を尋ねると、慎重に言葉を選んで話し出した。

 結党の背景について中田氏は、「民主党政権の規律のない予算編成と、外国人参政権や夫婦別姓、人権侵害救済などの法案を目の当たりにして政治に危機感を持ったのだろう」と推察する。

 平沼氏は保守、与謝野氏はリベラルと評されてきた。最も色濃く表れたのが、小泉純一郎元首相の政権下で進められた郵政民営化だった。平沼氏は断固反対を貫き、与謝野氏は積極推進派だった。対極にいた2人が結束できるのだろうか。

 中田氏は、保守の平沼氏の「国家観に大いに賛同する」としたうえで、「その国家観だけはどうしても譲れないというのが平沼氏。政策面においてならまだしも、根本においてまったく違う2人が、果たしてどのような理念を打ち出してくるのか。様子を見ていかないといけない」と複雑な表情を見せた。

 「たちあがれ日本」。党名については、みんなの党の渡辺喜美代表が「たちがれ」と“聞き間違った”ほか、賛否両論があるようだ。ネーミングセンスを尋ねると、「もう本格的な名前は出払った。『みんなの党』くらいからは、最初は違和感のあるものしか出てこないのかもしれない」と一定の理解を示した。

 【いよいよ新党結成へ】横浜市長を辞任し「日本再生」を掲げて政治活動を続けてきた中田氏も、新党結成のときが来たようだ。

 東京都杉並区の山田宏区長ら首長経験者とともに昨年10月に立ち上げた政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」は新党を結成する方針を固めた。政党名は未定だが、代表には山田氏が就任する見通し。今夏の参院選では、中田氏や斎藤弘前山形県知事ら10人以上の候補者を擁立する方針だ。

 「たちあがれ日本」に対し、「果たしてどのような理念を打ち出してくるのか」と述べた中田氏。政策うんぬん以前に、政策立案の根本ともなる「理念」が最も大事なことだと語る。

 中田氏は、「どういう国にしていきたいか。この理念がなければ安きに流れる」と切り出し、「目指す国家像があってこそ、頑張る気持ちがわき、協力することができ、我慢することもできる」と訴える。

 逆に国家像がないと、「自分にとって損か特か、好きか嫌いかの判断になる」と指摘。今の日本はこの状態にあるとして憂慮する気持ちを表した。

 24人の首長経験者と、活動に共感する国民が参加する「よい国つくろう!日本志民会議」。中田氏は、「私たちは同じ理念を共有して集まった仲間だ」と強調した。

 その掲げる理念は、「自立」。中田氏は、「依存しあった社会では、ことあるごとに他人や社会のせいにするばかりで人の心をむしばんでいく。1人1人が自立心を胸に宿さないといけない」と主張。政党の政局のための施策展開を批判し、有権者もそれに依存してはならないと訴える。

 そのうえで具体的に掲げる政策について、山田氏、中田氏、斎藤氏が連名で「文芸春秋」に寄せた論文にこう書かれている。

 新党では、「経済・地方・国家」の自立を掲げる。経済の自立は、財政再建や地方分権を軸に、セーフティーネット構築のうえで事業の官から民へ移行を進めたい考え。地方の自立は、地域ごとの特色を生かした発展を目指す。国家の自立は、自国の防衛に対する意識を見直すことが必要と主張。戦争は絶対にあってはいけないとしたうえで、そのためには知恵と覚悟を持った真の外交国家を目指さなければいけないと訴えた。

 ■今週の3大宏動(こうどう)

 【生まれたことに感謝】4月4日(日) 知人がパーティーグッズを販売する会社を設立し、記念パーティーに招待された。

 パーティーのなかで最も多いのがバースデーパーティーであることから、「誕生」についてスピーチ。「『生まれる』という動詞は、ほかの動詞と違って受け身的。大自然から授かった命ということに感謝の気持ちを持っていきたい」と話した。

 【遠くを見る】4月7日(水) BSフジの番組「プライムニュース 明治維新に学ぶ日本の活路〜現代坂本龍馬考〜」にゲスト出演。番組の締めとなるゲストからの「私の提言」で、フリップに「遠くを見る」と記した。

 その意味について「自分の存在は先祖から脈々と引き継がれてきたもの。だから私たちも遠く(先)を見ないといけない。これが人間の真理。今しか見ていないというのは真理に反するのだから行き詰まって当然」と説明した。

 【長年の支援に感謝】4月8日(木) 後援会「レディースの会」の年度初めの総会に出席した。衆院議員時代から会長を15年務めた女性が70歳となったのを区切りに引退した。前会長は「中田さんを応援してきたことを誇りに思う」とあいさつ。中田氏は「このような方たちがいてくれるから頑張ってこれた」と、改めて感謝の気持ちがわいたという。

 《中田宏プロフィル》昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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山林にペット100匹の死体、業者が不法投棄か(読売新聞)

 犬や猫約100匹の死体が埼玉県飯能市内のがけ下に捨てられていたことが、県などへの取材で分かった。

 県や市などが回収した死体は、衣服を身に着けたままのものも多く、ペットだったとみられる。県警は悪質なペット葬儀業者らによる不法投棄とみて、廃棄物処理法違反容疑で捜査を始めた。

 県や捜査関係者によると、多数の犬や猫の死体が見つかったのは、飯能市から同県横瀬町に抜ける正丸峠(標高636メートル)の道路沿い。「ペットの死体が投棄されている」との通報を受け、県などが3月26日に現地を調べたところ、白骨化したり、野生動物に食い荒らされたりした死体が見つかった。

 この中にはリボンや服を身に着け、ペットとして人気の種類の犬の死体などもあり、約80体を回収した。31日にも、捨てられていたごみ袋から、死後10日以内とみられる犬15匹の死体が見つかった。

 道路からがけ下の山林に向けて投げ込まれたとみられ、市は近くに監視カメラを設置した。

 ペット葬儀会社でつくる「日本ペット訪問火葬協会」(東京)の藤本政光理事長は「当協会ではありえないが、引き取った死体を供養せずに捨てる業者が一部にあると耳にする。しかし、これほど大量の不法投棄は聞いたことがない」と話す。

 ペットの火葬・埋葬業者は全国で増えているが、規制する法律はなく、飼い主と処理や料金などを巡ってトラブルを起こす悪質な業者もいるという。

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