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4月からの後期高齢者医療保険料が2・1%アップ(産経新聞)

 厚生労働省は30日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、4月からの1人当たりの年間保険料が全国平均で2・1%(1300円)引き上げられ、6万3300円となるとの試算を発表した。

 保険料は2年ごとに改定され、4月からは高齢化の進展で10%以上引き上げられるとみられていたが、都道府県の基金取り崩しなどで保険料の上昇を抑えた。

 都道府県別では、31都道府県で引き上げとなるが、15県は引き下げとなり、和歌山は増減なしだった。

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郵貯限度額を引き上げ=郵政改革の骨格発表−政府(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相は24日朝、記者会見し、郵政改革の骨格を発表した。郵便貯金の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、簡易保険の加入限度額を2500万円(同1300万円)にそれぞれ引き上げる。
 日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して設置する新たな親会社の株式について、政府が経営上の重要事項に対する「拒否権」を握る3分の1超を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式3分の1超の保有を義務付ける。 

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 政府提出の雇用保険法改正案は25日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
 改正案は週20時間以上勤務するパートら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「6カ月」から「31日」に短縮する。255万人が新たに受給対象になる見通し。政府は3月中の法案成立、4月1日の施行を目指す。 

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企業食い尽くすハイエナ 「クロちゃん」の10年(産経新聞)

 反社会的勢力とともに業績不振の企業に食い込み、不正な経済活動で得た利益で私腹を肥やす−。こうした生業(なりわい)を持つ民間人=共生者は、離合集散を繰り返しながら標的企業を食い尽くすことから「市場のハイエナ」とも揶揄(やゆ)される。警視庁が摘発した情報通信関連会社「トランスデジタル」をめぐる架空増資事件は、主犯格とされる金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)=民事再生法違反容疑などで逮捕=ら共生者による犯罪の典型だった。黒木容疑者の歩んだ軌跡を追うと、市場に跋扈(ばっこ)してきた共生者の人脈図が浮かび上がる。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■小室哲哉につんく♂…業界大物の中心にいた黒木容疑者

 「この技術はレコード、CDに次ぐ第3の革命です!」

 普段は訥々とした口調の音楽プロデューサー、小室哲哉氏が声を張り上げると、約1200人の聴衆から大きな歓声と拍手がわき起こった。

 日経平均株価が2年半ぶりに1万9500円台を回復した平成12年1月31日。東京・内幸町の帝国ホテルは、異様な熱気に包まれていた。

 ホテルで開かれていたのは、音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」が主催したパーティー。音楽デジタル配信サービスを主業務として11年7月に設立、同12月に東証マザーズへの上場第1号を果たしたことを記念して行われたパーティーだった。

 熱気の理由は、出席者の豪華な顔ぶれにあった。小室氏に続いて壇上に上ったのは、「つんく♂」、「SPEED」、「浜崎あゆみ」、「鈴木あみ」、「モーニング娘。」など当時のトップアーティスト。こうした面々が一堂に会したことで、コンサート会場さながらの盛り上がりを見せていたのだ。

 パーティーの終盤、小室、つんく♂の両氏ら6人が再び壇上へ。促されるように、イタリア製のスーツに身を包んだ男が2人の間へ入った。男の音頭で全員が手を取り「万歳三唱」が行われると、会場のボルテージは最高潮に達した。

 パーティーの主役ともいえるこの男が、リ社の親会社でテレマーケティング業「スーパーステージ」社長だった黒木容疑者。当時は弱冠、34歳だった。

 関係者によると、黒木容疑者は慶応大学在学中、パーティー企画サークル代表を務める一方、都内でレンタルブティック(貸衣装業)を起業。このノウハウを生かし3年、26歳で立ちあげたのがスーパー社だ。黒木容疑者は他にも飲食店など数々の事業を手がけたことで、当時「若手ベンチャーの旗手」として知られた存在だった。

 「まさにITバブルの象徴。黒木容疑者にとっては、リ社の上場記念パーティーが人生の絶頂期だったのだろう。もっとも、あの時点ではもう“あっちの世界”に片足を踏み入れていたんだけどね」

 パーティーに出席した証券業界関係者が回想する。

 「あっちの世界」。それは、暴力団など反社会的勢力を意味していた。

 ■暴力団の名刺が次々と…華々しい船出が暗転

 黒木容疑者が持つ「黒い人脈」の一端が浮上したのは、パーティーからわずか9カ月後のことだった。

 ライバル関係にあった同僚のリ社幹部(当時)を監禁、暴行したとして、黒木容疑者が招聘(しょうへい)したリ社社長(同)が警視庁に逮捕されたのだ。

 事件は単なる「内輪もめ」では終わらなかった。捜査の過程で、黒木容疑者と社長がリ社上場前、指定暴力団の住吉会と山口組の幹部らと接触していたことなどが確認されたためだ。これを裏付けるように、リ社など関係先の家宅捜索では複数の暴力団幹部の名刺も押収された。

 この捜査は当初から、暴力団摘発を担う警視庁捜査4課(当時)が担当した。警視庁は先のパーティーに暴力団と関係が深い人物も出席していたことを把握しており、リ社と闇社会の接点に着目していたという。一連の捜査では、黒木容疑者も参考人として事情聴取を受けた。

 華々しく船出したはずのリ社の株価は事件発覚以降、下落の一途をたどった。13年にはITバブルも崩壊。リ社は赤字経営から抜け出せず、本業の音楽配信事業すら本格的に立ち上がらないままだった。

 ワイドショーにも取り上げられ、時代の寵児(ちょうじ)ともてはやされた黒木容疑者にとって、初めて味わった挫折といっていいだろう。

 スーパー社はリ社の持ち株を売却。黒木容疑者も経営の一線から退き、表舞台から姿を消していった。

 ■「また黒木が動いたのか」…共生者の代表格に

 一方、捜査関係者の間で「黒木正博」の名は、むしろ存在感を増して囁(ささや)かれ続けることになる。上場企業が不可解な増資などで資金調達を行うたびに、黒木容疑者の関与が取りざたされたためだ。

 ▽自転車メーカー「丸石自転車」架空増資事件(16年)

 ▽居酒屋チェーン経営「ゼクー」架空増資疑惑(同)

 ▽通信会社「ジャパンメディアネットワーク」による親会社の株価つり上げ事件(17年)

 捜査当局が「また黒木が動いたのか」と疑念を持った事件・疑惑の数々だ。ある時は“資金調達役”、ある時は資金調達者と企業の間を取り持つ“アレンジャー”として、黒木容疑者の名前が捜査線上に浮かんでは消えた。

 複数の金融ブローカー、コンサルタント関係者らが逮捕されたこれらの事件には、黒木容疑者の“関与”以外にも、ある共通項がある。

 捜査対象となった企業はいずれも経営不振や内部抗争といった問題を抱えていた。混乱に乗じる形で、外部から資金提供を持ちかけられるなどし、事実上、外部の人間に乗っ取られる。架空の増資や新規事業を公表して得た不正な利益は会社に残らず、闇社会へと消えていく−という構図は同じなのだ。

 警視庁の捜査員が解説する。

 「一連の経済事件の人脈は、ほとんど地続きといっていい。案件によって即席のチームを結成し、カネになりそうな会社の弱みにつけ込んでいく。引っ張ったカネを暴力団に提供しながら、私腹を肥やしていくんだ」

 狙われたが最後、破綻(はたん)するまで企業を食い尽くすその姿は、まさにハイエナの群れのようにも見える。こうした群れの中で、黒木容疑者はどういう位置づけだったのか。捜査員は続けた。

 「ベンチャーとしての経験から、増資のスキーム、金の引っ張り方、企業への付け込み方まで、すべてを心得ていた。共生者仲間や暴力団にとっては、確実に“仕事”を成し遂げてくれる格好のパートナーだったのではないか」

 共生者とは、証券市場で暴力団ら反社会的勢力の資金獲得に協力する民間人の総称。広い意味では企業舎弟から金融ブローカー、仕手筋などのアングラ人脈も含まれる。黒木容疑者は市場に跋扈する共生者の「代表格」として認識されるようになっていたのだ。

 ■「クロちゃんだから貸すんだ」…絶対的な信頼

 そんな黒木容疑者が「次の標的」として選んだのがトランス社だった。同社は17年ごろ、仕手銘柄として不透明な借入が繰り返されており、事業実体のない「カラ箱会社」だったためだ。

 黒木容疑者は18年、ファンド運営会社元代表の鬼頭和孝容疑者(35)=金融商品取引法違反容疑で逮捕=とともに、トランス社の乗っ取りを計画。同社が19年に行った第三者割当増資で引受先となった投資事業組合に約20億円を出資することで、同社に浸食を始めた。

 ちなみにこの投資事業組合は、日本エルエスアイカード架空増資事件(18年)で実刑判決を受け服役中の同社元社長、笹尾明孝受刑者が実質支配しており、共生者同士でトランス社という“獲物”を奪い合った形跡がうかがえる。

 黒木容疑者は続いて副社長ら経営陣を刷新させ、経営権を完全に手中におさめた。以降、トランス社は黒木容疑者の指示に従う形で第三者割当増資を繰り返す一方、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形を乱発。引受先には指定暴力団山口組系元幹部の野呂周介被告(70)=民事再生法違反罪で起訴=らが名を連ねていった。

 資金注入→経営掌握→架空増資という「方程式」は、トランス社をめぐっても繰り返された。

 「トランス社は信用ならない。クロちゃんだから貸すんだぞ」

 トランス社関係者によると、野呂被告は同社側へ融資を行った際、こう念を押していたという。「必ずカネを増やして返してくれる」という黒木容疑者に対する絶対的な信頼を示すエピソードだ。

 しかし、共生者として信頼されることは、完全に闇の人脈に絡め取られていたことの裏返しでもあった。

 黒木容疑者はトランス社の破綻直前、野呂被告から融資されていた3億円を返済するため優先的に売掛債権を譲渡したとして、民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)容疑で逮捕。9億円の架空増資を行った金融商品取引法違反容疑で再逮捕された。

 ■摘発強化…共生者は一掃されるのか

 黒木容疑者、鬼頭容疑者、野呂被告…。トランス社をめぐる事件は「大物」とされる共生者が結集した最後の事件とも言われる。ここ数年、捜査当局が摘発を強化したことで、主だった共生者は軒並み逮捕されたためだ。

 一方、ある経済事件で逮捕され、服役を終えた経営コンサルタントはこんな予言をしてみせた。

 「『濡れ手で粟』のうまみを知ると、なかなか真っ当な仕事につくことなんてできない。巨額のカネを動かし、裏も表も知りすぎた人間は、たぶん同じことを繰り返すだろう。ただし、もっと複雑にしたスキーム(計画)でね」

 共生者は一掃されるのか、それとも形を変えて生きながらえるのか。

 逮捕から約4週間。黒木容疑者は警視庁の調べに対し「私には関係のないことです」などと、容疑を否認し続けているという。

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<檀家助成金>支出不当と返還勧告 三重の広域連合監査委員(毎日新聞)

 三重県志摩市など3市町のし尿処理施設「鳥羽志勢クリーンセンター」(鳥羽市)を運営する鳥羽志勢広域連合から振興事業費を受け取った地元の白木町内会が08年度、振興費のうち150万円を「檀家(だんか)助成金」として支出したのは違法とする住民監査請求について、連合の監査委員は12日までに約116万円分を「不当支出」と認め、町内会に返還を求めるよう連合に勧告した。連合は06、07年度分も含め計約256万円を3月末までに返還するよう、町内会に通知した。

 連合はセンターが稼働した06年春以降、毎年度、同町内会に振興費500万円を支払っている。監査請求した住民団体「岩倉水源地と加茂川の自然環境を守る会」(片岡納会長)は、寺に支払われた住職手当などに充てられた檀家助成金150万円は、憲法の政教分離原則と連合の振興費交付規則などに違反すると指摘していた。

 監査委員は、政教分離原則違反とは断定できないまでも、宗教に関係する檀家助成金は振興費の交付規則に適合しない不当支出と断定した。【林一茂】

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 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は10日の理事懇談会で、日米間の「密約」問題について西山太吉元毎日新聞記者ら4人に対する参考人質疑を19日に行うことを決めた。
 参考人は西山氏のほか、斉藤邦彦元外務事務次官、東郷和彦外務省元条約局長、大平正芳元外相(故人)の秘書官を務めた森田一・元衆院議員。 

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「着メロ」商標権に2550万円(スポーツ報知)

 東京都が差し押さえた携帯電話の着信メロディーの略語「着メロ」という言葉の商標権を、美少女ゲームなどを扱うゲームソフトメーカー「ビジュアルアーツ」(大阪市)が、インターネットのオークションで都の見積価格193万円を大幅に上回る2550万円で落札したことが9日、分かった。

 着メロの商標権は2件で、携帯電話や映像、紙媒体の広告などでの使用を対象にしている。ビジュアル社はゲームソフトの開発・販売を行っており、映像や音楽などを配信する携帯サイトも運営。美少女ゲームを中心に18禁のアダルトソフトも取り扱う。同社営業本部の一ノ宮知貴・法務渉外担当は「(着メロは)すでに一般化された名詞として浸透している。使用の際の有料化や規制はなじまないと考えており、一切かけることはない」と説明。今後は、例えば「着メロ」に、同社の登録商標であることや(R)を表記するなどの使用ルールを考えるという。

 「着メロ」の商標は、PHS事業者の旧アステル東京が登録し、都内の通信事業会社が引き継いだが、都税を滞納したため、都が昨年、商標権を差し押さえた。都主税局は「見積価格は会議で決めたが、高額で落札され驚いている」としている。

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 北沢俊美防衛相は9日午前の記者会見で、鳩山内閣の支持率が下げ止まらない状況について「政治とカネの問題が原因になっていることは否定しきれない」としつつ、「(国会質疑が)鳩山由紀夫首相らに説明を求めるのではなく、辞任を求める論議になっている。ちょっとおかしいのではないか」と述べ、野党の対応を牽制(けんせい)した。

 そして「国民に約束した政策を実現するため、平成22年度予算案をきちんと年度内に上げ、成果が実感できるように速やかにやっていくことが肝心だ」と強調した。

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 参院予算委員会は8日、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅氏は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で明記した平成23年度からの「子ども手当」満額支給について「最大限努力する」を連発し、実現を確約しなかった。満額支給には新たに約4兆円の財源が必要とされるが、財源のメドは立っていないことが大きい。

 菅氏は、自民党の古川俊治氏に満額支給実現の見通しを問われ、「いま審議をお願いしているのは22年度予算案であり、23年度予算案ではない」などと言い逃れに終始。「約束を『守る』『守らない』というのは、かつての私の質問に対する首相の答弁が思いだされて仕方ない」と自嘲(じちょう)気味に語った。

 この「首相」とは小泉純一郎元首相。菅氏は民主党代表当時の平成15年1月の衆院予算委員会で、国債発行30兆円枠の公約実現をめぐり、小泉首相(当時)を追及。小泉氏から「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」という答弁を引き出し、激しい批判を浴びせたことを念頭に置いたようだ。

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