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菅財務相、子ども手当満額支給確約できず 開き直りも(産経新聞)

 参院予算委員会は8日、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅氏は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で明記した平成23年度からの「子ども手当」満額支給について「最大限努力する」を連発し、実現を確約しなかった。満額支給には新たに約4兆円の財源が必要とされるが、財源のメドは立っていないことが大きい。

 菅氏は、自民党の古川俊治氏に満額支給実現の見通しを問われ、「いま審議をお願いしているのは22年度予算案であり、23年度予算案ではない」などと言い逃れに終始。「約束を『守る』『守らない』というのは、かつての私の質問に対する首相の答弁が思いだされて仕方ない」と自嘲(じちょう)気味に語った。

 この「首相」とは小泉純一郎元首相。菅氏は民主党代表当時の平成15年1月の衆院予算委員会で、国債発行30兆円枠の公約実現をめぐり、小泉首相(当時)を追及。小泉氏から「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」という答弁を引き出し、激しい批判を浴びせたことを念頭に置いたようだ。

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特別交付税、算定・配分方法など見直しへ(読売新聞)

 原口総務相は1日の衆院総務委員会で、地方自治体に災害復旧など特別な財政需要がある場合に配分している「特別交付税」について、算定や配分方法などを見直す考えを明らかにした。

 総務省令で定める算定項目が200を超すなど制度が複雑で、「恣意(しい)的な運用や、有力国会議員の地元自治体への手厚い配分につながっているのではないか」との指摘があるためだ。

 特別交付税は、地方交付税の一種で、毎年、12月と3月の2回に分けて配分している。予算額は地方交付税総額の6%に相当する額で、2010年度は1兆138億円。自治体が算定項目を踏まえて要求額を決め、総務省が要求額の全体が予算額の範囲内に収まるよう調整している。ただ、算定項目には「その他特別の事情」というものもあり、透明性確保が課題となっていた。

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公認会計士の深刻就職難 合格者700人あぶれる(J-CASTニュース)

 弁護士とともに高収入で安定している「資格」の代表格といわれた公認会計士が就職難に陥っている。国家試験合格者の急増と、監査法人や企業の採用抑制が響いている。

 公認会計士になるには、試験合格後も一定の研修を受ける必要があるほか、2年間の実務経験が課せられている。合格者は監査法人や公認会計士事務所か、一定規模の企業の経理担当者として勤める必要があって、超難関といわれる国家試験を突破しても、正式な資格が得られないという事態に直面しているのだ。

■「この2、3年で合格者が急増したことが原因」

 2009年度の合格者数は2229人。日本公認会計士協会によると、2010年1月末時点で就職先がない合格者は700人弱いるという。

 毎年秋に国家試験が行われ、大手監査法人の定期採用は12〜1月になる。09年度の定期採用は終わったばかりで、トーマツは前年に比べて171人減の383人を採用した。新日本監査法人は226人で、「09年より減っていますし、例年と比べても多いほうではありません」と話す。

 一方、公認会計士試験の合格者数は、06年に試験制度が簡略化されたことで1000人台から3000〜4000人に増えた。景気がよければ、監査法人や一般企業の経理部門で吸収できるが、リーマン・ショックの後遺症で、どの企業も採用は縮小している。ふつうの学生でも就職するのが難しい時代に、「経理部門に限定して、優先して採用してくれる企業などほとんどない」(日本公認会計士協会)のが実情だ。

 「とにかく、この2、3年で合格者が急増したことが(就職難の)原因。会計士の仕事は経験を積むことが大事なのでなんとかしたいが、なかなかむずかしい」と話している。

■協会HPに求人情報 大阪では就職説明会

 深刻な事態に、日本公認会計士協会は09年からホームページに「求人情報」を掲載した。準大手や中小の監査法人や会計士事務所、一般企業の経理部門から寄せられる情報なので、採用人数も1〜5人程度と多くはないが、一人でも多く就職できるよう支援する。同協会は、「かなりの関心をもって、アクセスしてもらっています」という。

 また、監査法人や企業に参加を呼びかけ、就職説明会を開催。国家試験の合格者に情報提供を行うなどの対策を講じている。公認会計士協会近畿会はすでに、1月に就職説明会を実施した。

 さらに間接的な支援として、合格者が受ける研修にかかる学費の無利子融資や、実務経験を補うための特別講習会の開催などに取り組み始めたところだ。

 公認会計士を所管する金融庁は、すでに2010年度の合格者数を2000人程度に抑えることを表明しており、増員方針から舵を切る。同時に、6月にも新たな公認会計士制度のあり方について、考え方をまとめる方向だ。


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きょう午後に集中審議 自民は予算組み替え動議提出へ(産経新聞)

 衆院予算委員会は1日午後、鳩山由紀夫首相や関係閣僚が出席して「鳩山内閣の基本政策」に関する集中審議を行う。この中で自民党など野党は平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)に関する資料流出問題を中心に追及する。

 自民党は2日に子ども手当の撤回などを求める22年度予算案の組み替え動議を提出する方針だ。

 ただ、予算案は2日の衆院本会議で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決される見通し。衆院通過後にただちに参院に送付され、首相と全閣僚が出席する基本的質疑が3月初旬に始まる。

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「宙の会」結成1周年=時効撤廃訴え記念集会−東京(時事通信)

 殺人事件での時効停止と制度廃止を求める被害者遺族の会「宙(そら)の会」(宮沢良行会長)が、結成から1周年を迎えた28日、東京都内で記念集会を開催し、改めて時効の撤廃を訴えた。
 同会には現在、時効が完成した事件も含め22事件の遺族が参加。記念集会では都内のほか、北海道や愛知県、京都府、福岡県で発生した7事件の遺族が壇上に並び、家族を失った悲しみや時効に対するそれぞれの思いを発表。聴衆の中からはすすり泣く声が響いた。 

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小沢環境相 温室効果ガス削減の行程表に「エネルギー基本計画」を反映 (産経新聞)

 小沢鋭仁環境相は23日の閣議後の記者会見で、温室効果ガスの排出削減に向けた道筋を示すロードマップ(行程表)作りに、中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に関する議論の結果を反映させる方針を示した。

 行程表は政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)に基づく具体策を盛り込むものだが、小沢環境相は「(6月の閣議決定を目指す)エネルギー基本計画の改定作業があることは承知している。そういったものを取り込める行程表にしていきたい」と強調した。

 政府は、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比で25%削減する目標の達成に向け、3月中にも行程表をまとめる予定。現在、関係省庁の副大臣級で調整を進めているが、再生可能エネルギーや原子力発電の利用促進策が焦点となるエネルギー基本計画の改定作業の影響で、4月以降にずれ込む可能性もありそうだ。

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偽造株主優待券 密輸容疑で6人逮捕、マックを1万8千枚(毎日新聞)

 偽造された日本マクドナルドホールディングス(本社・東京新宿区)の株主優待券約1万8000枚を輸入したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者(51)ら男6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で08年12月ごろに5万4000枚(時価約3000万円)以上を密輸していたとみて追及する。

 容疑は08年12月7日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約3000冊が入った段ボール3箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など3カ所に航空便で発送し、同8日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら2人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の4人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

 県警によると、優待券は1冊6枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは1冊3600〜4200円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

 08年12月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計9000冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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<民主党>参院選マニフェスト策定、政府と協議機関を設置へ(毎日新聞)

 松野頼久、松井孝治両官房副長官と民主党の高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織・企業団体委員長が23日、国会内で会談し、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府と党の協議機関を3月にも設置することで一致した。また、政府の各省政策会議に党幹部が加わり活性化を図ることも確認した。マニフェスト策定という党の作業に政府が加わる協議機関と、政策会議に党が参加する仕組みを整備することで、参院選に向け政府・党の一体感を図るのが狙い。

 会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。

 ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。

 政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。

 党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、10年度予算案が衆院を通過する3月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。

 鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】

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 民主、社民、国民新の与党3党は23日、国会内で国対委員長会談を開き、平成22年度予算案について、3月1日に衆院を通過させる方針で一致した。

 自民党は22日から衆院予算委員会で審議拒否を続けているが、山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に対し「国会は若干不正常だが、一党だけが党の都合で出てこないということがあってもほぼ正常化だ」との認識を示し、「粛々と(予算審議を)やっていくことで一致した」と述べた。

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